古民家の再生促進
 (地域の活性化、まちづくり・まちおこしへの取組み 15)
古民家の再生促進 
 戦後、経済・社会の発展、生活スタイルの激変の中にあって、旧来のものが取り壊されて、いま私たちの周りから姿を消しつつあります。しかし最近では、古くから伝わっている身近な郷土の宝や文化を貴重なものとして大切にしようという認識が広まってきました。
 特に、郷土に伝わる伝統的な古民家は、日本の住文化を伝える遺産です。このような民家を修復保存し活用して、後世に引き継がなければなりません。ところが、若い世代は新しい住環境を求めて古民家を離れ、高齢者の独居または所有者が不在か遠方在住とかで、空き家のまま放置されたりしている古民家が散見されるようになりました。
 郷土の遺産として保存・活用しようとする場合でも、市町資産として購入したり、文化財に登録または指定された場合は特別ケースです。個人または地域コミュニティが独力で行うことは、維持補修に係る高い経費が障害となっています。正に、古民家が廃屋となって取り壊されるか、保存・活用の手が差し伸べられるか、私たちはいま岐路に立っているのです。
 この古民家再生に全国で様々な取組みがされ始めました。日本民家再生協会(JMRA)や、各地の古民家再生協会、伝統資財再生機構、200年住宅再生ネットワーク機構、おんなたちの古民家 グリーン建築再生機構、住宅建築コーディーネーター協会、伝統素材伝承支援協会、古民家トラスト団体等が活動を続けています。
(1)そこで、兵庫県では、全国に先駆けて、文化財や伝統的建造物郡などの既存の補修支援制度に該当しない場合でも、古民家の再生促進を支援(専門家の派遣、助成金の交付)する制度を設けています。予算の枠で、年間対応件数に制限がありますが、地域のための取組みを強力に後押ししてくれることは心強い限りです。平成19〜21年度(2007〜2009年度)は専門家派遣による建物調査・再生提案を、平成22年度から(2010年度〜)は改修工事費助成を始めました。
 このユニークな制度を紹介します。
●兵庫県の古民家再生促進支援事業(平成23年度〜)
古民家再生お手伝いします!
・ 専門家を派遣して古民家の修繕・再生の可能性、維持管理方法をアドバイスします(無料。所有者の負担はありません)
・ 再生提案を実施した古民家で、地域の活性化につながる地域交流施設等に再生する場合は改修工事費助成を行います。

 県内には優良な古民家が数多く存在しますが、その価値を認識されないまま解体されていくケースが多くなっています。
 県では、既存ストックの有効活用や地域の歴史的文化の継承、まちなみ景観の形成を目的として、地域の大工・建築士等による古民家再生を支援するとともに、伝統的木造建築技術の維持・継承を図るために、「古民家再生促進支援事業」を実施します。
1 対象となる古民家
 概ね50年以前に伝統的木造建築技術により建設された住宅(併用住宅を含む)で、地域のまちづくりや景観形成に資するもの。
 伝統的木造建築技術とは以下の1〜5の全てを満たすもの。
 1.軸組構法で造られた建築物
 2.接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手・仕口を用いた建築物
 3.筋交い等の斜材を多用せず「貫」を用いた建築物
 4.主要な壁は土塗り壁等の湿式工法を用いた建築物
 5.屋根は和瓦又は茅葺き等伝統的素材を用いた建築物
2 建物調査・再生提案
(1) 専門家派遣による建物調査とアドバイス(その手順)
 地域のまちづくりや景観形成に資する古民家を対象に、
@ 古民家所有者(個人・法人。市町所有は除く)から、ひょうご住まいサポートセンターへ申請
A ひょうご住まいサポートセンターでの審査(書類・審査委員会)
B 登録された専門家の派遣を決定(選任、日程調整)
C 現地調査
D 再生アドバイス(修繕・再生の可能性、維持管理方法など)
(2) 専門家派遣による再生提案の実施(その手順)
 建物調査を実施した古民家のうち、特に再生を推奨するものについて、
@ 古民家所有者(個人・法人。市町所有は除く)から、ひょうご住まいサポートセンターへ申請
A ひょうご住まいサポートセンターでの審査(書類・審査委員会)
E 登録された専門家の派遣を決定(選任、日程調整)
F 現地調査
B 再生提案(所有者の意向等を勘案した再生手法を提案。改修工事費への各種補助事業の紹介)
(3) 費用負担
 建物調査・再生提案については、古民家所有者の費用負担はありません。
(4) 申込み・問い合わせ
財団法人兵庫県住宅建築総合センター  ひょうご住まいサポートセンター
TEL 078-360-2536    ホームページ http://support.hyogo-jkc.or.jp/
3 改修工事費助成
上記の再生提案を行った古民家のうち、地域の活性化につながる地域交流施設等として再生するものについて、改修工事費助成を行います。
(1) 付帯条件
 1)改修後10年間は、地域交流施設等(要相談)として活用すること。
  ※住宅としてそのまま使用される場合は対象になりません。
 2)古民家の存する市町からも改修工事費助成を受けること。
  ※他の助成制度との併用(補助裏に充てる)はできません。
  ※対象事業費の3分の1までで、地元の市町助成額と同額(10,000千円まで)を助成します。
(2) 申込み・問い合わせ
 兵庫県住宅建築局住宅政策課住宅政策班  TEL 078-341-7711 内線4844
●農山漁村の空き家改修助成(平成25年度〜)
 農山漁村にあり、柱や梁といった木造在来工法で建築され、水回りの設備などを今の生活スタイルと合せる必要のある戸建て住宅に、最大100万円の改修費が助成されます。
 空き家に10年以上住もうとする人や、所有している空き家を賃貸住宅として活用する人が対象となります。
 ※申込み・問い合わせ:兵庫県住宅建築局住宅政策課まち再生企画係 TEL 078-341-7711 内線4844
(2)古民家改修に力を発揮している集団があります。篠山市丸山地区の空き家の古い建物と移住や活用を目指す人たちとのマッチングを促進するために、古民家を改修してきた工務店などの若手職人さんたちが、左官や塗装も含めた職人集団「若匠」を結成して、技術の修練、伝承の良い場となっています。(2016年10月)
(3)篠山市は、2017年度(H29年度)から、所有者から寄付された空き家を改修して、移住や起業をする人に貸し出したり売却したりする制度を始める。土地付きの建物や土地の寄付申し出に対し、専門家専門業者による傷み具合等改修や活用の可能性を精査する。篠山市は基金(3千万円)を創設して、年間2件程度を改修、貸した家賃収入や売却益で改修費をカバーする。この制度により、移住者が増えることや、改修工事等で地元業者も潤い、歴史的な家屋や景観の保全にもつなげたいとしている。(2017年3月)
(2011年7月〜、2016年12月)

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