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| 貿易年商１５億４，０００万円（大正６、１９１７年）、うち内地外国商貿易高１２億円、出商業高（三国間貿易高）３億４，０００万円。当時、総合商社として頭角を現してきていた財閥系の三菱商事の年商をはるかに超えて、三井物産の年商１０億９，５００万円を抜き、当時の鈴木商店の大番頭、金子直吉をして、 「三井三菱を圧倒するか、然らざるも彼等と並んで天下を三分するか、是鈴木商店全員の理想とする所也・・・」 と言わしめた。 その総合商社、鈴木商店の誕生から興隆、倒産、そして現在に受け継がれたものは何だったのでしょうか。 |
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【鈴木商店本店の跡地は今】
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| １．この時代の情勢 | ||||||||||||
| 箱館・横浜・長崎の幕末開港（１８５９年）に続き、１８６８年神戸開港。居留地にて貿易開始。１８９４～５年の日清戦争、台湾割譲。明治３２（１８９９）年、台湾銀行設立。１９０４～５年、日露戦争。重化学中心の工業化、東アジア植民帝国化に手をつける。１９１４～１８年の第１次世界大戦を経て第二次の重化学工業化を図り、日本は最大の戦勝国利益を享受していた。 | ||||||||||||
| ２．鈴木商店の興隆から倒産へ | ||||||||||||
| （１）個人企業時代(明治７～３５年、１８７４～１９０２年) 鈴木岩治郎（天保８年、１８３７年生まれ）が大阪の砂糖商・辰巳屋恒七に雇われ、勤務していた神戸弁天浜出張所を病気で倒れた恒七から明治７、８年頃譲渡を受け、辰巳屋鈴木商店として洋糖引取商を経営、発展。明治１０年、よね（姫路出身）と結婚するが、１８９４（明治２７）年６月、急死。事業廃止と継続の論議の末、よね、跡を継き、事業は主に番頭の金子直吉らに委任した。 金子直吉は１８６６（慶応２）年土佐（高知）の農村出身で、１８８６（明治１９）年、２１歳で鈴木商店に入店。砂糖に加えて樟脳の貿易に着手。鈴木商店の大番頭ととして辣腕を発揮、鈴木商店躍進の基礎を築く。そして西川文蔵、高畑誠一などの学卒者を多く採用し、経営基盤を確立していった。 西川文蔵は１８７４（明治７）年近江に生まれ、１８９０（明治２３）年東京高等商業学校（現、一橋大）入学すれど、卒業直前の学校騒動で中退、１８９６（明治２７）年に２１歳で鈴木商店入店、学卒第１号となる。また、高畑誠一も、神戸高商から水島銕也校長の推薦で１９０９年（明治４２）鈴木商店に入る。以後、東京高商・神戸高商の卒業生を多数採用する。 １９００（明治３３）年、台湾樟脳の専売制実施により、樟脳油の６５％の販売権を獲得する。 |
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| （２）合名会社時代（明治３５～大正１２年、１９０２～１９２３年） 明治３５年、資本金５０万円で合名会社化。海外代理店の開設と生産部門への進出をおこなう。 ①製糖業等への進出 臨海製糖工場の嚆矢として明治３６年、大里（だいり）製糖所設立。明治４０年、軌道に乗った段階で大日本製糖に６５０万円と北海道・九州・山陽・山陰・朝鮮への一手販売権を２５０万円の投資で獲得。また、明治３８年、神戸脇浜に小林製鋼所を建設し、同所に施設機会輸入有志１５万円、建設資金融資４０万年、計５５万円を投資するも、操業１カ月で初出鋼に失敗、破綻する。同年９月に神戸製鋼所と改称、鈴木商店の一部門として発足する（初代支配人は田宮嘉右衛門）。 明治末に入って多角化を図り、直営６工場（樟脳製造所など神戸市内に所在）、２支店（門司・上海）、８出張所（東京・大阪・名古限・小樽・函館・那覇・台南・福州）、３海外代理店（ロンドン・ハンブルグ・ニューヨーク）を持つ。明治３９年東亜煙草、明治４１年日本セルロイド人造絹糸、明治４１年東洋塩業、明治４２年札幌製粉、明治４４年大里製粉所、明治４５年帝国麦酒など多くの傘下の企業・工場を保有してゆく。 |
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| ②第一次世界大戦の特需 １９１４（大正３）～１９１８（大正７）の第一次世界大戦の需要に乗り、銑鉄・鋼材・船舶・砂糖・小麦など一斉に買い出動。ロンドン支局長の高畑誠一に宛てた電文に「Buy sny steel, any quantity, at any price. 量や値段はいくらでもいいから鉄を買え」と、世界中の鉄材鋼材を買い集め、三菱・川崎・石川島各造船所に船舶発注と、同時に造船用の鉄材を販売。 大正６年の貿易年商額は、内地外国間貿易高１２億円、三国間貿易高３億４０００万円、合計１５億４０００万円を数え、遂に三井物産の年商１０億９５００万円を凌駕する。 金子直吉から高畑誠一に宛てた大正６年１１月１日付け書簡に「世界的商業に関係せる仕事に従事しうるは無常の光栄をせざるを得ず。（中略）、三井三菱を圧倒する乎（か）、然らざるも彼らと並んで天下を三分する乎、これ鈴木商店全員の理想とする所也。小生共是が為め生命を五年や十年早く縮小するも更に厭（いと）ふ所にあらず。（中略）、恐らく独逸皇帝カイゼルと雖（いえど）も、小生程働き居らざるべしと自任し居る所也」 |
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| ③米騒勤と鈴木商店焼き打ち 大正７（１９１８）年７月２２日の富山県新川郡魚津町の主婦による米の県外への積み出し反対運動を発端として、８月３～６日にかけ富山県内で数百名の女性が米移出禁止・廉売を要求、米屋に押しかけ打ち壊しを始める（いわゆる越中女房一揆）。８月１０日以降、名古屋・京都・大阪・神戸などで大規模・激烈な蜂起が相次ぎ、９月のほぼ収束まで、軍隊による鎮圧がはじまるまで全国各地に広がり、９月にほぼ収束する。 この間、鈴木商店焼き打ち事件が勃発する。 西川文蔵が大正８年８月１５日付でロンドン支店長高畑誠一に送った書簡によると、 「去１２日の夜、暴動の為に本店全部烏有に帰し、幸ひ倉庫は無事なりし為、帳簿並に重要なる書類は焼失を免れたるも、一時的秩序は破壊され誠に困難を極め申候。引続き神戸新聞社（本店向角）を焼払ひ、栄町四丁目旧本家の格子戸を破り、独身店員用の蚊帳､布団類を引き出し焼立て､更に日本樟脳第三工場（元葺合工場）の事務所を焼き、製鋼所の米倉、兵神館等を焼打ちし、元町下山手辺りの人家ガラス戸を破り、酒屋米屋等を略奪し、凶暴到らざるなく、一時は全く無警察の状態に陥り申候。十三日の午後姫路師団より軍隊出動、（後略）」 |
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| 第一次大戦後、資本金５０万円から５０００万円に増資（大正９年）、直系・傍系の鈴木系事業会社６５社、資本金総額５億６０００万円、従業員総数２万５０００人、海外の１５支店（大連・青島・上海・京城・台北・ロンドン・ニューヨークなど）、４２出張所（カルカッタ・ボンベイ・アレキサンドリア・ハンブルグ・マルセイユ・シアトル・サンフランシスコなど）を抱え、取扱商品は６０種類以上、着々と一大総合商社に登り詰めた。 | ||||||||||||
| （３）合名・株式会社（貿易部門）時代（大正１２～昭和２年、１９２３～１９２７年） 鈴木商店の持株会社化を計り、貿易部門を資本金８０００万円の株式会社として組織し、従来の合名会社は鈴木合名会社として「各関係会社及び一般会社の株式、土地、建物、工場等を所有仕り管理することを目的」とする企業体とした。 |
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| ３．金融恐慌の勃発 | ||||||||||||
| （１）金融恐慌の勃発 大正１２（１９２３）年９月１日午前１１時５８分に発生した関東大震災（マグニテュード７.９、死者１４万人、全壊焼失家屋５７万戸）、それの続く世界不況のあおりを受けて、日本でも金融恐慌が発生。昭和２（１９２７）年３月１４日、衆議院予算委員会で震災手形の処理をめぐる問題の審議中の片岡直温大蔵大臣の失言（「東京渡邊銀行が破綻した」）に端を発して、銀行の取り付け騒ぎがおこり、３月１５日には当該渡辺銀行が休業、その後、１９日中井銀行、２１日に左右田銀行・八十四銀行・中沢銀行・十五銀行、２２日に村井銀行など多くの銀行が続いた。４月２０日若槻礼次郎憲政会内閣の総辞職の後を受けた田中義一政友会内閣が同２２日に発足し、３週間のモラトリアム（支払猶予令）を公布した。昭和２年１～５月に休業した銀行数は３７行（うち９行は再開）になった。 |
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| （２）鈴木商店の倒産 その震災手形について未決済額２於く８０万円の５８％１憶２１８０万円が特殊銀行（台湾銀行・朝鮮銀行）のもので、またその圧倒的部分が台湾軍港分、台湾銀行関係のほとんど９２００万円が鈴木商店関係であった。台銀の貸出高５憶４０００万円（昭和元年）のうち鈴木関係分が６６％３憶５７００万円を占めた。遂に、昭和２年３月２３日、台銀は鈴木商店に対する貸出を拒否、同４月２日、鈴木商店は倒産するとともに、同１８日台湾銀行も休業となった。 鈴木商店の倒産は、当時世界三大倒産の一つに数えられており、倒産の原因は、①急激な企業拡大に伴う人材・組織が追従できなかった、②金融を台湾銀行に依存して、固有の系列銀行を持たなかった、が指摘されている。ただ、金子直吉の弁によると、①５０余の工場・企業への統制力の不行き届き、②深刻な不況、③工場等への過剰投資による資金の固定化、を挙げている。 |
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| この後、日本には慢性的不況が到来し、ファシズムが台頭、遂に泥沼の戦争への道を辿ることになります。 | ||||||||||||
| ４．鈴木商店の遺産 | ||||||||||||
| しかし、数々の危機を潜りぬけ、鈴木商店の流れを汲む代表的な企業が現在の日本経済を支えている。商社系では日商岩井、繊維の帝人や三菱レイヨン、鉄鋼の神戸製鋼所、造船・機械等の石川島播磨重工業、ほか各製造分野では豊年製油、三井東圧化学、昭和シェル石油、日産化学工業、日本化薬、大日本製糖、日本製粉、サッポロボール、ダイセル、鈴木薄荷などなど、枚挙に暇は無い。（２０１０年４月～、２０２４年９月） | ||||||||||||
【鈴木商店ゆかりの地・人】
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